クレジットカード作成を強要する現金化業者への対処法|

通常のローンを申し込んだにもかかわらず、クレジットカードの申込用紙が届き、カードの作成を強要されたという相談が増えています。こではこのような事例の対処法について紹介しています。

クレジットカード作成を強要する現金化業者への対処法

クレジットカード作成を強要する現金化業者への対処法

悪徳業者の行う現金化に関する詐欺やトラブルのなかには、そもそも現金化を目的としていなかった消費者に対して現金化を行わせるという手口も多くあります。なかには、借金を申し込んだつもりが、クレジットカードの申込用紙が届いてカードの作成を強要するようなこともあるといいます。

国民生活センターに寄せられた相談事例では、借金を申し込んだところクレジットカードの契約と携帯電話の購入を促されるようなケースも報告されています。これは、悪徳業者が、違法行為のためにそのカード情報や携帯電話の買い取りを目的にしたもの。利用してしまうと、犯罪に使われる可能性もあるどころか、自身も犯行に加担したと取られかねないため危険です。

カードの発行は自分の意思で行おう

クレジットカードを発行させた上で、現金化をさせたり情報を買い取ったりするような手口は、悪徳業者の絡むトラブルでは数多く相談されている事例です。しかし、このような被害を被るケース以外にも、「特定の商品やサービスを利用する際に、提携のクレジットカードの発行を強要する」というクレジットカード提携商法は身近なところで増加しているのが近年の特徴です。

身近な例でいえば、賃貸住宅の家賃支払いがあたります。新しいアパートを借りて契約する際に、家賃支払いに特定のクレジットカードを発行するよう求められた、という経験をお持ちの方もいるのではないでしょうか? さらに、年会費はないものの家賃の数パーセントが手数料として取られてしまうケースもあり、迷惑に感じることも少なくありません。

また、カードをたくさん持っていると、紛失の恐れやいずれ使わなくなった時に扱いに困ってしまうもの。本来、購入方法や資金繰りの選択権は、お金を使うことになる消費者が持っていますから、カード作成を強要するような業者は利用するべきではないといえるでしょう。

勧誘に関しては毅然とした態度で断ろう

サービス利用や割引特典のために、クレジットカードの発行を強要されたり、加入が条件となったりする商法が流行しています。とはいえ、カードの発行は消費者が自由に決めるもの。冒頭のケースのように、借金を申し込んだ際、現金化やカードの発行を強要されるようなことがあれば、毅然とした態度で断る姿勢が大切です。

また、申し込み時に、住所や電話番号といった個人情報を記載してしまっている場合には、その後しつこく勧誘されるかもしれません。しかし、発行する気はないということをはっきりと示した上、対応が難しいようであれば、着信拒否や電話の解約も視野に入れておくとよいでしょう。

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