クレジットカード現金化が物価統制令に該当する可能性|

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クレジットカード現金化が物価統制令に該当する可能性

クレジットカード現金化が物価統制令に該当する可能性

クレジットカード現金化は、さまざまな法律に抵触するリスクを抱えています。過去に、クレジットカード現金化業者が逮捕された事例もありますが、その多くは貸金業法や出資法を準拠したものです。

貸金業法や出資法違反での逮捕はニュースにもなっているため、ご存じの方もいるかもしれません。しかし、クレジットカード現金化は他の法律にも抵触するケースがあります。それが、物価統制令という法律です。

第二次世界大戦後の混乱時、物価統制令は市場の物価を安定させる目的で誕生しました。商品の価格が不当に高価にならないよう、法律によって保護する目的があります。戦後の物価高騰を抑制するのが本来の目的ですが、21世紀に入ってからも、この法律でいわゆるダフ屋が逮捕された事例がありました。物価統制令は刑事罰としての効力を持っているのです。

キャッシュバック方式が物価統制令に抵触するリスク

ここまでで、物価統制令という法律の概要は理解できたと思います。ここからは、クレジットカード現金化において、物価統制令が適用されるケースを考えてみましょう。

例えば、キャッシュバック方式の場合、空の書類やCDを売買することがあります。通常、数百円程度で購入できる商品ですが、お金をキャッシュバックするという前提があるため、数万円あるいは数十万円という金額設定がされています。見方によっては、適正価格が数百円の商品を何百倍もの価格で売買していると考えられるのです。

物価統制令は、販売している業者だけでなく、購入した消費者にも適用されます。現実的に消費者が逮捕された事例はありませんが、クレジットカード現金化によって法の目が向けられる可能性もないとは言えません。

不当な取引を持ちかける業者は避けるべき

現実問題として考えると、物価統制令はその役割を終えた法律と言っても差し支えないと思います。政治家の間でも時代錯誤の法律という意見が上がっていますが、近年では、東京都内で銭湯を値上げするときに話題になった程度です。

おそらく、クレジットカード現金化という行為に対し、物価統制令が適用されるケースは少ないでしょう。クレジットカード現金化業者は不法に営業している貸金業者とみなされ、貸金業法や出資法違反の容疑がかけられることが多いからです。

ただし、キャッシュバック方式の業者を中心に、物価統制令に準拠して逮捕する可能性もないとは言えません。不当な金額で取引をしようとする業者を見かけたら、利用しないほうが賢明だと言えます。

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