悪質な現金化業者は貸金業法に準拠して逮捕される|

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悪質な現金化業者は貸金業法に準拠して逮捕される

悪質な現金化業者は貸金業法に準拠して逮捕される

クレジットカード現金化というサービス形態が誕生後、実に30年以上が経過したと言われています。クレジットカードのショッピング枠を利用して現金に換金できるサービスですが、急場しのぎに利用したことがある方もいるかもしれません。

2011年8月に貸金業法と出資法違反で業者が逮捕されたのを皮切りに、クレジットカード現金化業者は貸金業者か否かという議論が活発化しています。この事件まで、クレジットカード現金化は貸金業者という扱いを受けてきませんでした。しかし、あまりにも悪質な還元率で営業する業者は、貸金業法および出資法違反で逮捕される事例もいくつかありました。

貸金業法や出資法は、貸金業者や無許可で営業する闇金を対象とする法律です。なぜ、これらの法律に準拠させ、悪質なクレジットカード現金化業者を取り締まっているのでしょうか。

年利換算2,000%は十分に逮捕の理由となる

クレジットカード現金化によって手に入る金額は、還元率という言葉によって表されます。ショッピング枠の利用金額を100%とし、業者の手数料を引いた金額がこの金額にあたります。

悪徳業者は異常に低い還元率で、消費者にクレジットカード現金化を利用させるケースが少なくありません。例えば、還元率50%程度という場合、5万円の現金が手に入りますが、次のカード請求日に10万円支払う必要があります。

上記のケースを金利換算すると、年利2,000%以上になってしまいます。法律上、年利20%を超える金利は刑事罰の対象となるため、悪質なクレジットカード現金化業者を取り締まる必要があるのです。貸金業法や出資法に準拠させることで、法的に市民を守る役割を果たしていると言えます。

利用時にはリスクがあることを理解しておこう

現在、悪質なクレジットカード現金化業者は無許可の貸金業者とみなすという考え方が一般的です。警察は彼らを闇金と同じような存在と考え、厳しく取り締まることで市民生活を守ることができます。このような観点から、すでに複数の現金化業者が逮捕されました。

利用者が刑事罰によって裁かれたという事例はこれまでにありません。ただし、カード会社の規約違反になってしまうことから、強制退会と即時返済を求められることがあるようです。

クレジットカード現金化の利用時、上記のようなトラブルに巻き込まれてしまう可能性はゼロではありません。利用者が逮捕されることはありませんが、リスクがあるということは理解しておくとよいでしょう。

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