免責不許可事由に該当するリスクを理解しよう|

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免責不許可事由に該当するリスクを理解しよう

免責不許可事由に該当するリスクを理解しよう

返済不能になるほどの借金をしてしまった場合、自己破産手続きをする人もいます。自己破産とは、自分が持っている財産をお金に変え、借金を清算する方法です。金融機関や信販会社の借金から身内に借りたお金、滞納していた家賃まで、すべての借金を洗い出します。

自己破産手続きが完了すると、原則としてすべての借金がなくなります。その後、一部の職業への就業制限などが課されますが、借金を免除された状態で生活の立て直しができるのです。ただし、一部の借金は免除されない場合があります。

例えば、ギャンブルにのめり込んだり浪費癖が激しかったりする人は、自己破産をしたときに必ずしも免除を受けられるとは限りません。免責(借金の支払い義務を免除してもらうこと)不許可事由に該当するため、自己破産の際に免除されるか否かは、各裁判所の判断に委ねることになります。

クレジットカード現金化の利用も免責不許可事由になる

自己破産時の免責不許可事由のひとつに、クレジットカード現金化が挙げられます。その理由は、換金目的でのクレジットカードの利用がカード会社の会員規約に違反し、法律にも抵触している可能性があるからです。

クレジットカード現金化の利用が明るみに出ても、利用者が刑事罰に処されることはありません。しかし、自己破産の免責不許可事由としては十分なので、免除の対象にならないケースもあります。業者利用でも自分で換金しても変わりません。

さらに、免責不許可事由がある場合は破産管財人を選ぶため、追加費用や時間がかかることも覚えておきましょう。通常の自己破産よりも手続きが煩雑になることから、完了するまでの進みも遅くなってしまいます。

返済計画をきちんと立てよう

クレジットカード現金化は、本来のクレジットカードの目的からはかけ離れたサービスです。利用していても逮捕されることはありませんが、自己破産を申告するときに免責不許可事由に該当してしまうことがあります。

ただし、免責不許可事由に該当したからといって、すべてのケースで借金の返済が免除されないとは限りません。例えば、ギャンブルにハマっても、著しく財産が減らなければ免責不許可事由に当たらないという事例もあります。この例に準拠して考えると、クレジットカード現金化でも少額の利用ならトラブルになるリスクは低いです。

クレジットカード現金化を利用するなら、返済計画をきちんと立てることが大切だと言えます。あくまでも一時的に資金難を乗り切るものとして使い、自己破産手続きにならないようにしましょう。

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